法に基づく表示

●特定商取引に関する法律に基づく表示

販売業者おもてなし塾
販売責任者塾長 長谷川 修
所在地札幌市豊平区美園4条2丁目2−17
電話番号011-833-2121
メールアドレスosa@sam-plan.jp
ホームページhttp://omotenashi.sam-plan.jp/
販売品目観光に関するコンサルティング&マーケティング・講演&セミナー・広告宣伝デザイン&イベント企画・印刷物・人材育成の教育研修・ホテル・飲食店経営・絵画&書籍・DVD・CD・電話&メールサポート・農産物・海産物・加工品
商品の発送方法郵送・メール
商品の発送時期原則5日以内(土日祝除く)2カ月目以降は月初から10日までの間
支払い方法カード決済・銀行振込
その他の必要料金郵送料・消費税、銀行振込手数料
商品の引き渡し時期ご注文当日から5週間以内
その他商品の返品方法 返品時の送料は不良品の場合のみ可、弊社負担。返品は基本的に不可

●プライバシーポリシー

はじめに
○ このプライバシーポリシー(以下ポリシーという)には、利用者の個人
 情報の利用方法及び個人情報保護策に関するおもてなし塾 以下「当塾」という)の方針に関する事項が規定されています。

 なお、本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人に関する情報で、名前や
 住所などのように、当該情報に含まれている事項によって特定の個人を
 識別できる情報をいいます。
 (当該情報のみでは特定の個人の識別が不可能であっても、他の情報と
 結合させることによってそれが容易に可能となるものを含みます。)

○ 当塾のサービスをご利用の際には、本ポリシーを随時ご確認くださいますよう、
 利用者の皆様にお願い申しあげます。

○ 当塾は、自らの裁量により任意に本ポリシーを変更・修正・追加・削除する
 権利を有します。

A. 個人情報の収集及び利用の目的

○ 当塾の提供するサービスの一部は会員登録なしにご利用いただけますが、
 利用者の特性に応じた良質のサービスを提供すべく、当塾の各種サービスの
 提供に際して個人情報を収集しております。当塾が収集した個人情報は次の
 目的のために利用しております。

1. 利用者に応じた当塾のサービスの開発や提供のため
2. 利用者の特性に応じた当塾の広告やその他の情報を、電子メール・FAX・
 電話・郵送などのあらゆる通信手段によって送信するため
3. 利用者の特性に応じて当塾が推奨する他社のサービスの広告やその他の
 情報を、電子メール・FAX・電話・郵送などのあらゆる通信手段によって
 送信するため

B. 個人情報の保持及び利用期間

○ 当塾は、事前に利用者の同意を得ることなく、名簿公開・名簿販売など、
 当該利用者の個人情報を無断で第三者に公開いたしません。ただし、以下の
 場合は第三者提供をいたしますのでご了承ください。

1.他社と共催または社外の人がスタッフとなる講演・イベント・セミナー
 などを開催する場合、その受付名簿など運営上必要最低限の個人情報を
 公開いたします。

2. 社外から講師・ゲストなどを招いての講演・イベント・セミナーなどを
 開催する場合、良質なサービスを提供するために受講者特性の把握が必要
 と当塾が判断した場合、講師・ゲストなどに受講者名簿など必要最低限の
 個人情報を公開いたします。

3. 統計処理や学術研究、市場調査などで必要な場合には、個人の特定が
 不可能な形態でのみ情報提供されます。

C. 個人情報の保持及び利用期間

○ 利用者から収集した個人情報は、当塾が必要と認める期間保持し、かつ
 利用します。

D. 開示等の求めの受付

 当塾は本人から当該本人が識別される保有個人データの公表・開示・訂正・
 利用停止の求めにおいて、個人情報保護法の定めに従って、当塾の経済的・
 物理的・業務スケジュール的に可能な範囲で速やかに当該措置を実施いた
 します。

 開示等の求めは、求めの詳細を明記した書面と弊社が本人確認のために必要と
 判断する次の書面をおもてなし塾(住所:札幌市豊平区美園4条2丁目2-17)へ
 書留郵便にてお送り下さい。

 必要書類(本人の場合):本人であることを確認できる写真付きの公的証明書
 (運転免許証のコピーまたは旅券のコピーなど)1通と住民票の写し1通

 必要書類(代理人の場合):本人及び代理人についての写真付きの公的証明書
 (運転免許証のコピーまたはパスポートのコピーなど)各1通と住民票の
 写し各1通、及び代理を示す旨の本人の実印押印のある委任状、及び本人の
 印鑑証明書。弁護士の場合は登録番号。

 住民票に記載された住所へ当該文書を書留郵便にて送付いたします。
 保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人情報の開示の求めには、
 個人情報保護法第30条第1項にのっとり、手数料として当該措置の実施1件に
 つき1000円の手数料をご請求いたします。手数料はお申し出の際、必要書類と
 ともに現金書留郵便にてお支払いください。
 業務の支障となるような度重なる求めには、当塾顧問弁護士と相談の上、法的
 対応をいたします。